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親告罪

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親告罪

親告罪とは

親告罪とは、事実が公になることで、被害者のプライバシーが侵害されるなどの不利益が生じるおそれがある性犯罪被害の場合や、介入に抑制的であるべきとされる親族間の問題など、告訴がなければ公訴を提起することができないと定められた犯罪のことをいいます。


親告罪の一覧


配偶者、直系血族又は同居の親族による窃盗罪、詐欺罪・恐喝罪は、刑が免除されるため、処罰されませんから、告訴することが出来ません。

「集団強姦」や「強姦致死傷」など、プライバシーの保護よりも処罰すべき必要性が高いものについては、非親告罪とされています。

「痴漢」など、都道府県の条例違反に該当する事案で、「強制わいせつ」に至らないものについても、他の性犯罪に比して、被害者のプライバシー保護の必要性が高くないため、非親告罪とされています。


告訴不可分の原則

告訴不可分の原則というものがあります。
一個の犯罪や共犯の1人に対する告訴や告訴の取り下げは、すべての犯罪や共犯に効力が及ぶとする原則です。

告訴不可分の原則には、「客観的不可分の原則」と「主観的不可分の原則」とがあります。


客観的不可分の原則

一個の犯罪事実の一部に対する告訴またはその取消がなされた場合、その効力はその犯罪事実の全部に及ぶという原則です。


主観的不可分の原則

共犯の一人ないし数人に対して告訴またはその取消がなされた場合、他の告訴されていない共犯者に対しても告訴の効力が及ぶという原則です。


刑事訴訟法238条1項
親告罪について共犯の1人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。

ただし、窃盗、詐欺、横領などの親族間の犯罪に関する親告罪で、共犯者が親族でなく、被害者が、その共犯者のみを告訴したときは、「主観的不可分の原則」の例外として、親族である犯人は処罰を受けません。


親告罪の告訴期間

親告罪は、告訴期間が「犯人を知ってから6ヶ月」とされています(刑事訴訟法235条1項)。
ただし、以下の犯罪については公訴時効が完成するまでは、いつでも告訴することが出来ます。


刑事訴訟法235条
親告罪の告訴は、犯人を知った日から6箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴については、この限りでない。

刑法第176条 から第178条 まで、第225条若しくは第227条第1項(第225条の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第3項の罪又はこれらの罪に係る未遂罪につき行う告訴

刑法第232条第2項 の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第230条 又は第321条 の罪につきその使節が行う告訴

2 刑法第229条 但書の場合における告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から6箇月以内にこれをしなければ、その効力がない。

告訴期間の計算

「犯人を知った日」とは、当該犯罪が終了した後の犯人を知った日であるとされています。
継続犯の場合、犯罪の継続中に犯人を知ったとしても、犯罪行為が終了した時点から告訴期間が進行することになります。


告訴期間の計算については、刑事訴訟法第55条によって定められています。
犯罪が終了した後の犯人を知った日は参入せず、その翌日から起算します。
年数と月数は暦によって計算します。
期間の末日が土曜・日曜・祝日などの休日に当たる場合は、その翌日が末日とみなされます。