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暴行・傷害

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暴行・傷害

暴行とは

暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をする行為のことをいいます。

「石を投げて当たらなかった」とか、
「頭から水をかけてしまった」など、
被害者が怪我をしていなかった場合でも、有形力の行使があれば、暴行罪が成立します。

また、怪我の程度が軽微な場合も、暴行罪として取り扱われることが多くあります。

法定刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

刑法208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪は、犯人が逮捕・勾留されないケース(在宅事件)が全体の60%以上に及びます。
逮捕・拘留された事件については、80%以上は身柄を送検(検察庁へ送られる)されています。
しかし、送検された事案のうち、送検後に身柄を釈放されるケースが7割にも及びます。
そして、検察官によって60%以上の事案が不起訴処分となり、起訴された事案の80%以上が罰金刑となっています。


傷害とは

傷害とは、人の身体などを傷つける行為のことをいいます。

法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

刑法204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

判例・通説によれば、生理的機能に障害を与えることであるとされています(生理的機能障害説)。

故意の無言電話や嫌がらせの騒音など、有形力の行使がなくても、これによって、人の身体の生理的機能を害した場合は、傷害罪が適用されます。

暴行の故意で傷害の結果が生じた場合には、傷害の故意がなくても、傷害罪を適用されます(最高裁 昭和25年11月9日 判決)。

傷害の結果が生じることについての故意が無くても成立します。
子どもへの虐待や夫婦・カップル間のDVなども該当します。

平成24年7月24日 最高裁 判決要旨
暴行や脅迫などで生じさせた精神的機能の障害も刑法上の傷害と解釈するのが相当であり、外形的な傷がなくても、PTSDを発症させた場合も、刑法の傷害に当たる

一般的に、刑事裁判で量刑を決める際には、犯行に至る経緯、犯行動機、犯行態様(手段や方法)、示談や賠償の有無、反省状況、被害者の帰責性、その他、様々な事情が総合的に考慮されます。
また、受傷の程度(重傷か軽傷か)として、治療期間の長短、日常生活における支障の程度、外観の変貌の有無なども、大きく影響します。


傷害罪は、犯人が逮捕・勾留されるケース(在宅事件)が全体の50%以上です。
逮捕された事件については、90%以上は身柄を送検(検察庁へ送られる)されています。
送検された事案のうち、送検後に身柄を釈放されるケースは数パーセントしかありません。
そして、検察官によって半数以上の事案が不起訴処分となりますが、起訴された事案の90%以上は、実刑判決もしくは執行猶予判決となっています。


暴力行為等処罰法(暴力行為等処罰ニ関スル法律)

暴力行為等処罰法とは、暴行・傷害事件のうち、団体または多衆による集団的な暴行・脅迫・器物損壊、銃砲・刀剣類を用いた傷害、面会強請・強談威迫、などを特に重く処罰するための法律です。


●集団的暴行・脅迫・器物損壊をなした者は3年以下の懲役または30万円以下の罰金
●銃砲・刀剣類を用いて人を傷害した者は1年以上15年以下の懲役
●常習として傷害・暴行・脅迫・器物損壊を犯す者が、人を傷害したときは1年以上15年以下の懲役、その他の場合は3月以上5年以下の懲役
●財産上の不法利益を得る目的で面会強請・強談威迫をなした者は1年以下の懲役または10万円以下の罰金
●集団的に殺人・傷害・器物損壊等を犯させる目的で財産上の利益を供与した者等は6月以下の懲役または10万円以下の罰金

精神障害者による傷害事件

精神病院や精神科のある大きな病院または知的障害者の保護施設等で入院または通院している精神病患者や知的障害者から、医師や看護師、または他の患者や一般市民が、暴行や傷害の被害を受ける場合があります。

刑法上、精神障害や知的障害などによる心神喪失者は「責任無能力」として刑が免除され、心神耗弱者は、「部分責任能力」として減刑されます。


心神喪失 行為の善し悪しや是否の判断が全く出来ない状態
心神耗弱 行為の善し悪しや是否の判断が著しくつきにくい状態

刑法第39条
心神喪失者の行為は、罰しない。
2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

判例によると、飲酒による酩酊や薬物乱用による中毒などの意識障害で、自ら進んで「正しい判断が出来ない状況」に至った場合には、加害者本人が事件の生じる危険についての「予見可能性」があるため、刑法第39条1項・2項は適用されないとされており、刑の減免を受けることはありません。

実際の裁判においては、心神喪失として無罪になることは、平均すると年間2名程度と、極めて少ないですが、被害者の怪我がよほど大きくない限り、そもそも処罰すべき悪質性が乏しいとして、警察署に被害届の受理を拒まれたり、検察官が起訴を留保することにより、刑事裁判にならない場合も多いと思われます。

加害者が刑事責任を負わない場合であっても、原則として、保護者や付き添い介護者、同居の家族、もしくは病院や施設側に「監督責任」がありますので、民事上の損害賠償責任を追及出来る可能性はあります。


正当防衛

正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の生命・権利を防衛するため、やむを得ずにした行為のことをいいます。

正当防衛は、それが刑法上の構成要件に該当しても犯罪が成立しません。
また、民事上も、他人の権利を侵害しても損害賠償責任を負いません。

刑法36条(正当防衛)
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

民法720条(正当防衛及び緊急避難)
他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。

正当防衛の要件

  1. 急迫・不正の侵害があること
  2. 防衛の意思で行っていること
  3. 必要やむを得ない相当性があること


相手が攻撃をやめているのに執拗に殴り続けたとか、数日経ってから報復したような場合は、正当防衛とは認められません。
程度を超えた防御については「過剰防衛」となり、急性不正の侵害がると誤認して反撃した場合は「誤想防衛」となります。


過剰防衛とは、過剰な反撃行為をおこなうこと
(必要性と相当性の程度を超えた反撃、もしくは侵害をやめた相手方への追撃、等)

誤想防衛とは、正当防衛の要件にあたる事実(急迫不正の侵害、等)が存在しないのに、存在するものと誤想して、反撃行為を行うこと

誤想過剰防衛とは、相手の攻撃を誤想した反撃行為
(例:相手が素手で攻撃してきたのにナイフで攻撃されたと誤解して過剰に防衛してしまった、等)

過剰誤想防衛とは、相手への誤想によって過剰になってしまった反撃行為
(例:相手からの攻撃に棒で反撃したつもりが日本刀で切りつけてしまった、等)




傷害罪の告訴状 文例サンプル