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詐欺・横領・背任

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詐欺・横領・背任

詐欺とは

刑法上の詐欺とは、人を欺く行為をして相手方を錯誤に陥らせ、相手方(もしくは第三者)に財産的処分をさせることをいいます。

法定刑は、10年以下の懲役です。

詐欺罪は、刑法246条1項に規定する「1項詐欺罪」と、同条2項に規定する「2項詐欺罪」ないし「詐欺利得罪」に、分けて呼ぶことがあります。


刑法246条(詐欺)
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺の構成要件

詐欺罪となるには、以下の構成要件を満たしていることが必要です。

    詐欺の構成要件
  1. 人を欺く行為をすることにより
  2. 相手が錯誤に陥り
  3. 財産的処分行為をすること
  4. 財物の交付または財産上の移転があること


詐欺の主な事例
●借用詐欺
 返す意思がなく財物を交付させ搾取すること
●無銭飲食・無銭宿泊
 支払の意思や能力があるように装って利得すること
●他人名義のクレジットカード不正使用
●オレオレ詐欺、振り込め詐欺
●代金の不正水増し請求
●商品の取り込み詐欺
●交通事故を装った保険金詐欺
●結婚詐欺
 結婚する意思があるように装い、様々な名目で現金をだまし取ること
●投資運用詐欺
 株式の投資運用や未公開株の上場等を装い、金銭をだまし取ること

詐欺罪については、未遂についても罰せられます(刑法250条)。


準詐欺罪
未成年など、知識や思慮が不足していたり物事の判断能力が不十分な者に対して、それに乗じて、欺網に準じた行為により、財物の交付または財産上の利得をすると、準詐欺罪(刑法248条)として罰せられます。

詐欺罪とするには、加害者に「騙す意思」があったことを立証する必要があります(内面意思の立証)。
お金を貸して、約束の日に返済をして貰えなかったとしても、通常は、あくまで民事上の「債務不履行」に過ぎません。

詐欺は、被害額が高額で示談による被害弁償をしていない場合、実刑判決になる可能性が高い傾向にあります。


横領とは

横領とは、自己が占有している他人の財物(信任関係によって保管や配達などの委託された財物)を、不法領得の意思をもって、費消・着服・隠匿したり、売却・贈与・質入その他の処分をすることをいいます。
いわゆる「持ち逃げ」や「使い込み」なども該当します。
横領罪の対象となる財物は、動産や不動産の他、電気その他の管理可能なエネルギーなども含まれます。
不法領得の意思が外部に発現されたことによって犯罪が成立となります。
他の「業務上横領罪」や「遺失物横領罪」と分けて、「単純横領罪」ともいいます。

法定刑は、5年以下の懲役です。
つまり、詐欺や窃盗よりも軽い犯罪という位置づけになります。


刑法252条(横領)
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

業務上横領とは

横領のうち、財物を占有する根拠が業務上のものである場合を業務上横領といいます。
業務上横領における「業務」とは、人が社会生活を維持する上で反復継続して従事する仕事のことをいいます。

法定刑は、10年以下の懲役です。


刑法253条(横領)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

遺失物等横領とは

遺失物等横領とは、遺失物や漂流物など、本来の占有者の意思に基づかないで占有を離れた財物(占有離脱物)を、不法領得の意思をもって取得することをいいます。
「拾得物横領罪」「占有離脱物横領罪」とも言います。

他人が遺失した自転車を拾得した場合や、風に乗ってとんできた財物や誤って配達された郵便物や宅配物を領得・費消した場合等が該当します。

法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料です。


刑法254条(遺失物横領)
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

背任とは

背任とは、他人のために事務を処理する者が、自己または第三者の利益を図る目的で、あるいは本人(冒頭の「他人」)に損害を加える目的で任務違背の行為をし、財産上の損害を加えることをいいます。

他人のためにする事務には、委任・信任関係に基づいて代わりに処理する場合であり、法令・慣習・身分の他、義務なくして他人のために事務管理(民法697条)をする場合も含まれます。

法定刑は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金若しくは科料です。


刑法247条(背任)
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

特別背任とは

背任のうち、会社の取締役や監査役などの役員や支配人・発起人等が会社に損害を与えた場合を、特別背任といいます。

背任と横領は、他人から委託信任を受けた者がその委託に反して利益を図り、もしくはその他人に損害を加えるという点で共通していますが、判例によると、まずは横領罪が成立するかどうかを検討し、横領罪が成立するときは背任罪は成立しないとされています。

法定刑は、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金、又はこれらの併科です。


会社法960条(取締役等の特別背任罪)
次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
発起人
設立時取締役又は設立時監査役
取締役、会計参与、監査役又は執行役
民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項(第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役、代表取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役の職務を行うべき
支配人
事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
検査役

親族窃盗例

親族間の詐欺罪(246条)、背任罪(247条)、準詐欺罪(248条)、横領罪(252条)、業務上横領罪(253条)、遺失物等横領罪 (254条)、恐喝罪(249条)については、「親族窃盗例」の適用があります。
その犯罪行為とその未遂罪について、配偶者・直系血族・同居の親族の場合には、刑法第244条第1項により刑が免除されます。
また、その他の親族の間における犯罪行為とその未遂罪については、刑法第244条第2項により親告罪となります。